株主還元に対する指標を連結ベース（連結配当性向）に改め、利益配分に関する基本方針として連結配当性向を30%以上とするとともに、安定・継続性よりも、業績に基づいた成果配分としての位置づけをより明確にすることとしております。
これまで実施してまいりました株主優待制度につきましては様々な角度から慎重に検討した結果、廃止させていただくこととし、利益還元方針に基づく現金配当に一本化することといたしました。